三好市議会 2021-03-08 03月08日－04号
その背景には世界的な観光需要が高まっており、日本を訪れる外国人旅行者数も2019年は3,188万人、それに伴う消費額は４兆8,135億円に達しており、訪日外国人旅行者数及び消費額ともに７年以上連続で増加傾向にあります。しかし、一部の地域では地域住民や観光客の間で混雑やマナー違反など、地域における課題が高まっている状況でございます。
その背景には世界的な観光需要が高まっており、日本を訪れる外国人旅行者数も2019年は3,188万人、それに伴う消費額は４兆8,135億円に達しており、訪日外国人旅行者数及び消費額ともに７年以上連続で増加傾向にあります。しかし、一部の地域では地域住民や観光客の間で混雑やマナー違反など、地域における課題が高まっている状況でございます。
日本政府観光局によると、10月の訪日外国人客は、前年同月比98.9％減の２万7,400人でした。10月以降、一定の条件付でビジネス目的などの訪日客は、全ての国、地域からの新規入国が可能となったことで、９月の実績１万3,700人からは倍増しました。
次に、委員からは、訪日外国人観光客「まちあるき」環境整備事業に係る公衆トイレ修繕料に関し、修繕の対象となる公衆トイレについて質疑があり、理事者からは、さわやかトイレ撫養川、さわやかすだちくんトイレ及びうずしお会館１階トイレを修繕する予定であるとの説明がありました。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた取組により、人の移動が極端に制限され、訪日外国人旅行者数が４月においては2,９００人にとどまったということで、対前年同月比では９9.９％の減少という結果であります。 今後、２年以上かけて人の動きを元の数字にまで戻していく作業に取りかからなければなりませんが、決して元の姿、元の旅行形態に戻ることはないと考えております。
具体的には、訪日外国人観光客の誘致を推進する一方で、訪日外国人の増加によるごみの増加などの環境問題が発生したり、市民の日常生活が妨げられることのないよう、地域経済の活性化の取り組みとともに、環境や地域社会に配慮した取り組みをあわせて実施していくということであります。
外国人旅行者については、経済成長が著しく訪日外国人旅行者の８4.５％を占めるアジアの人々をいかに取り込むかに重点を置くべきであります。 徳島市においては台湾へのプロモーションに多くの予算を割いております。昨年度は遠藤市長にも足を運んでいただき、台北市内での観光プロモーションを実施いたしましたが、本年度も同じく、台湾・台北市での観光ＰＲを年明け早々の１月に計画しております。
また、訪日外国人旅行者を受け入れる環境面でも、外国人観光客が安全・安心して市内をめぐることができる路線としての結節点の整備は重要であると考えています。本市は、2007年に官民連携して外国人誘客の取り組みを始めて以降、市の主要観光地である祖谷のかずら橋の外国人渡橋者数は約10倍の伸びを示し、市内の主要宿泊施設である大歩危・祖谷のホテル５社の外国人宿泊数は約34倍に増加している状況です。
また、政府が訪日外国人4,000万人達成と目標に上げたこともあり、2020年の訪日外国人旅行消費額８兆円の目標達成に向け、コト消費の最高水準を実現するため、訪日観光における消費拡大が期待できる潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツを民間事業者とともに開拓、育成し、消費機会を拡大することを目的としています。 また、観光の分野で四国は新たな時代へと突入しています。
近年、訪日外国人の増加が続き、国内各地の経済を押し上げていることが大きく物語っております。観光庁は、ことしの上半期の訪日外国人旅行者は1,663万3,600人と、過去最高を更新したと発表。旅行消費額も本年４月から６月期で１兆2,810億円を記録しています。訪日客の地方部での消費も拡大しており、2018年には１兆362億円に達しております。
一方、我が国においては、訪日外国人旅行者が増加しており、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、インバウンド効果が一層期待されるなど、地域活性化に向けた好材料もありました。
しかしながら、市内全域を見てみますと、観光案内板の多言語化や飲食店での多言語メニューなど、訪日外国人観光客の受け入れ環境整備の対応がおくれている部分はございます。
また、訪日外国人旅行者の受け入れ環境を整備するため、無料公衆無線ＬＡＮサービスエリアの拡大を、今議会に補正予算として上程するとともに、先月、国から観光地域づくり法人、いわゆる日本版ＤＭＯに登録された一般社団法人イーストとくしま観光推進機構と連携しながら、観光客誘致による観光の振興と交流人口拡大による地域の活性化を進めてまいります。 次に、地域経済の活性化についてであります。
２０１７年の訪日外国人観光客数は2,８６９万人で、前年度比で１９％増加しております。来年、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後もこの数字は伸び続け、２０３０年には6,０００万人にまで伸ばそうという目標で、政府は必死になって旗を振っております。 徳島県はどうかというと、外国人観光客の延べ宿泊者数は１１万1,９８０人で、対前年度比8.９％の増であります。
今後においても、こうした大型クルーズ船の寄港など、インバウンドで徳島東部地域を訪れる多くの訪日外国人旅行者が予想されることから、徳島市におきましても、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構と連携しながら、観光客誘致による観光関連産業の振興と、交流人口拡大による地域活性化を進めてまいります。
そのような中、最近、訪日外国人を意味するインバウンドという言葉を新聞や雑誌でよく目にするようになりました。訪日外国人が増加の一途をたどっているからです。日本政府観光局によりますと、昨年の訪日外国人の数は、前年比で8.7％増の3,119万人、これは日本政府観光局が統計を開始して以来、過去最高に上るとのことです。また、注目すべきは、インバウンドの日本経済への影響の大きさです。
前回の質問では、アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ2019、総合スポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピック2020、またこれもアジアで初めて開催されるワールドマスターズゲームズ2021と、世界規模のスポーツのイベントが続き、さらには大阪万博2025も控えており、この機を絶好の機会と捉え、訪日外国人の集客にどのように取り組んでいくのかとの観点で質問を行ったところであります。
また、観光交流の促進につきましては、平成３１年度も引き続き、インバウンド誘客事業を実施し、台湾に加え、新たに香港をターゲットとし、今後、ますます増加する訪日外国人観光客を徳島東部に取り込み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法制定に伴う外国人労働者問題についてでございますが、近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっており、平成24年に836万人であった訪日外国人旅行者数は、平成30年に3,000万人を超え、在留する外国人が平成30年６月末時点で264万人、就労する外国人は、平成29年10月末時点で128万人となっており、阿南市におきましても
国においては、２０２０年に訪日外国人旅行者数4,０００万人の実現を目指し、観光立国に向けた取り組みを強力に推進しており、徳島県においても、香港からの季節定期便が就航するなど、インバウンド対策を強化しているところでございます。
具体的には、本市の訪日外国人旅行者の約半数を占める香港をターゲットに、現地のメディア関係者等を招請したファムツアーの実施やインバウンド商談会への参加、５言語に対応した観光情報サイトの構築等を行っております。